反逆のコンサルタント日記

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平成２０年８月に「平成１９年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」の結果が経済産業省から発表された。
経済産業省↓
http://www.meti.go.jp/

それによると、２００７年のＢｔｏＢ ＥＣ市場規模（企業間電子商取引）は、前年比９．３％増の１６２兆円となっている。

また、ＢｔｏＣ ＥＣ市場規模（企業消費者間電子商取引）は、前年比２１．７％増の５．３兆円と急成長を遂げている。

インターネット市場は、ますます拡大しているのである。


さらに、現在のような厳しい経済環境の中で、消費者が自宅で過ごす時間が増えている。

自宅で過ごす時間が増えるということは、パソコンを開く時間が増えることを意味しており、私の指導先はこのような状況をチャンスと捉えている。

実際に、最近になっても指導先の多くが売上を伸ばし続けており、私は「このような経済環境下においてもインターネット市場は伸び続けている」と推測している。


このような市場環境の中、多くの企業が新規出店・活性化を模索している。

競合状況がより一層激化することは、今の段階から明白なのである。


業績の良い企業と業績の悪い企業では、以下のような違いがある。


業績の良い企業：　市場拡大　＞　競争激化

業績の悪い企業：　市場拡大　＜　競争激化


インターネットビジネスは全国商圏であるから、『全国レベルでの存在意義』が無ければならない。

業績の良い企業はしっかりと存在意義があり、顧客から“非存在デメリット”の企業になっているのだ。

そのため、競争が激化しているにも関わらず、市場拡大の恩恵を受けるのである。


皆さんのネット事業に、『全国レベルでの存在意義』はあるのか？


インターネットビジネスは、寡占化しやすいビジネスと言える。

逆に言えば、ナンバーワン・オンリーワンの地位を築くことによって、大きく他社との差を広げることができるのだ。


まずは、『全国レベルでの存在意義』を見直していただきたい。

不調な企業の要因は、ほとんどがこの部分にあるだろう。




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