反逆のコンサルタント日記

本日は、東京本社にて食品関連企業の支援であった。

この企業はインターネットショッピングモールの楽天市場において、６,０００万／月を越える超人気店舗を運営している。
楽天市場↓
http://www.rakuten.co.jp/

現在はこの企業の経営者とともに、独自ドメインサイトの立ち上げを行っている最中である。


本日はその独自ドメインサイトに関する打ち合わせだったのであるが、打ち合わせの中で販売価格についての話になった。

独自ドメインサイトとインターネットショッピングモールの店舗で、販売価格を変える企業は非常に多い。

方向性として多いものは、以下の２パターンであろう。


①独自ドメインサイトの販売価格を上げる

独自ドメインサイトとインターネットショッピングモールの店舗では、顧客層が大きく異なる。

全くの別商圏と考えても良いほどに、顧客の重複は無いのだ。

マクドナルドがエリア別の商品価格設定を行っているが、それと同じような感覚で販売価格を変える企業が多い。
マクドナルド（日本マクドナルドホールディングス株式会社、日本マクドナルド株式会社）↓
http://www.mcdonalds.co.jp/

独自ドメインサイトは競争にさらされにくいことから、このように考える企業は独自ドメインサイトの販売価格を上げる傾向にある。


②独自ドメインサイトの販売価格を下げる

インターネットショッピングモールの店舗から、独自ドメインサイトへ顧客を移動させようと考える企業も多い。

先程述べた通り、全くの別商圏であることから、それほど顧客が移動することはない。

しかし、独自ドメインサイトの業績アップは時間を要すため、その早期業績アップに利用する企業が多いのである。

この場合は、インターネットショッピングモールの店舗から独自ドメインサイトへ移動する“理由”が必要となるため、販売価格を下げる戦略を取ることになる。


楽天トラベル、じゃらん等の宿泊予約ポータルサイトと自社ホームページの宿泊サイトで金額を変えている宿泊施設が多いが、これも同様の手法である。
楽天トラベル（楽天トラベル株式会社）↓
http://travel.rakuten.co.jp/
じゃらん（株式会社リクルート）↓
http://www.jalan.net/


しかし、本日打ち合わせを行った企業の社長は全く異なる発想であった。

この詳細に関しては、明日のブログで書きたいと思う。




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